商工業　各種制度ご案内

「新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない」「資金調達の方法が分からない」、「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない...」「ITを活用して、販路拡大を実現したい」。そんなときは、ひとりで悩まず、専門家に相談してみましょう。

専門家派遣では、中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。派遣による相談は3回まで無料です。

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

町内に住所を有する事業所の設備資金又は運転資金等にかかる利子の一部を補給することにより，事業主の利子負担を軽減し，もって町内の中小企業の振興及び発展に寄与することを目的とする事業です。

町民が地元で正規雇用従業員として雇用されること及び町外から通勤している正規雇用従業員の地元定住を促進するため，対象従業員を雇用している交付対象事業所に対し，奨励助成金を交付する制度です。

町内に工場等を設置する者に対して，奨励の措置を講じ，もって町の産業振興に資することを目的として，固定資産税相当額に規則で定める率を乗じた額を３年間交付する制度

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

従業員の雇用維持を図る場合

離職者の円滑な労働移動を図る場合

従業員を新たに雇い入れる場合

従業員の処遇や職場環境の改善

障害者が働き続けられるように支援

仕事と家庭の両立に取り組む

従業員の職業能力の向上

労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉

商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善設備を取得した場合に、取得価額の30％特別償却又は7％税額控除を受けることができる措置です。