商工会又は商工会議所が，その地区を管轄する市町と共同で小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業に関する計画（以下「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し，県知事が当該計画を認定するものです。
広島県に戦後最大級の被害をもたらした平成30年７月豪雨をはじめ，近年，全国各地で自然災害が頻発し，小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
こうした中，小規模事業者の事前の備え，事後の早期復旧を支援するため，「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靭化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月16日に施行されました。
当該法律の中で，「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正し，小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町と共同で支援していくことになりました。
令和2年7月15日、神石高原町役場と共同で小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業に関する計画（以下「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し、広島県知事から当該計画について認定を受けました。（第3回認定）
